妊娠がわかったら出産直後の助成制度＊妊娠85日以降の出産（死産・流産・早産及び人工妊娠中絶を含む）妊娠中絶を含む）制度名切迫早産や帝王切開などで入院・手術になり、保険診療となった場合、この認定証を医療機関等に提示すると、医療費の負担が自己負担限度額までとなります。マイナ保険証をご利用いただく場合は、認定証を提示しなくてもお支払いが限度額までとなります。認定証の交付方法や医療機関等でマイナ保険証の限度額の確認ができなかった場合は、ご加入の健康保険にお問い合わせください。限度額適用認定証制度に加入している医療機関での分□に関連して、重度脳性麻痺を発症した場合、看護・介護のための補償金を受け取ることができます。産科医療補償制度保健指導票の交付低所得の方などの妊婦健診、産後の母と子の健診の費用を助成する制度です。国民年金第1号被保険者の方は、届出により出産（予定）日の前月から出産（予定）日の翌々月までの4か月間の保険料が免除されます（多胎妊娠の場合は3か月前からの6か月間）。この期間は、保険料納付済期間として扱われ、将来の年金受給額が下がりません。すでに他の免除制度で国民年金保険料が免除されている方も、届出により当該期間を産前産後期間の保険料免除に変更できます。産前産後の国民年金保険料免除制度（平成31年4月制度開始）出産予定または出産した被保険者の方は、届出により出産（予定）日の前月から出産（予定）日の翌々月までの4か月相当分の保険料が免除されます（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月相当分）。産前産後の国民健康保険料免除制度（令和6年1月制度開始）制度名出産した病院などで行う聴覚検査の費用の一部を助成する制度です。新生児聴覚検査障害基礎年金を受給中の方が出産などにより下記の子を有するようになった場合、手続きにより年金額が加算されます。 18歳になった後の最初の3月31日までの子 20歳未満で障害年金の等級1級または2級の障害の状態にある子＊児童扶養手当との受給額の調整があります。障害基礎年金の子による加算対 象出産日が平成31年2月1日以降の方。届 出出産予定日の6か月前から可能。届出期限はなし。その他任意加入期間は対象外。対 象出産（予定）日が令和5年11月1日以降の方。＊妊娠85日以降の出産（死産・流産・早産及び人工届 出出産予定日の6か月前から可能。出産後の届出も可能。内 容内 容問い合わせ先ご加入の健康保険（国民健康保険の方）国保・年金課保険給付☎ 5432-2349 5432-3038公益財団法人日本医療機能評価機構産科医療補償制度専用コールセンター ☎0120-330-637（平日：午前9時〜午後5時）総合支所保健福祉センター健康づくり課事業係（P41参照）国保・年金課国民年金係☎ 5432-2356 5432-3051国保・年金課資格賦課☎ 5432-2331 5432-3038問い合わせ先世田谷保健所健康推進課☎ 5432-2446 5432-3102国保・年金課国民年金係☎ 5432-2356 5432-305129
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